有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産に係る未実現利益	46,964千円		11,538千円
未払事業税	752		3,363
ポイント引当金	78,522		-
税務上の繰越欠損金(注)2	218,428		281,405
減価償却費	17,719		9,177
その他	41,591		41,113
繰延税金資産小計	403,979		346,598
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△101,737		△12,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,778		△23,526
評価性引当額小計(注)1	△121,516		△36,345
繰延税金資産合計	282,462		310,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294		△644
資産除去債務	△3,088		△8,602
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
土地評価差額	△16,520		△16,520
未収事業税	△8,891		△1,019
繰延税金負債合計	△77,413		△75,406
繰延税金資産の純額	205,048		234,846

(注)1.評価性引当額が85,171千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	136,368	19,531	4,482	-	-	58,045	218,428
評価性引当額	△101,737	-	-	-	-	-	△101,737
繰延税金資産	34,630	19,531	4,482	-	-	58,045	(※2)116,690

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	19,531	4,482	-	-	-	257,391	281,405
評価性引当額	△12,819	-	-	-	-	-	△12,819
繰延税金資産	6,712	4,482	-	-	-	257,391	(※4)268,586

※3. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	10.0		△9.4
評価性引当額の増減	△37.1		31.9
繰越欠損金期限切れ	-		△51.1
子会社税率差異	2.0		△0.5
未実現利益税効果未認識	12.1		△0.7
その他	5.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		△0.8