有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	76,244千円		54,110千円
未払事業税	24,314		31,106
ポイント引当金	94,801		93,020
繰越欠損金	13,086		1,101
その他	8,483		10,003
計	216,929		189,342
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	196,741		205,169
減価償却費	15,271		16,177
減損損失	41,723		41,723
その他	9,831		11,452
計	263,568		274,522
評価性引当額	△237,062		△261,426
繰延税金資産合計	243,435		202,439
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△607		△584
資産除去費用	△4,329		△5,245
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
土地評価差額	△16,520		△16,520
計	△70,076		△70,969
繰延税金負債合計	△70,076		△70,969
繰延税金資産の純額	173,358		131,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税の均等割の金額			1.2
評価性引当額			0.9
試験研究費等の法人税額特別控除			△0.6
雇用者給与等支給額増加の法人税額特別控除			△0.5
連結子会社の税率差異			0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9