有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	514,620千円		666,399千円
棚卸資産に係る未実現利益	78,106		48,570
未払事業税	14,662		3,761
減損損失	-		476,278
減価償却費	6,175		4,611
その他	38,524		34,346
繰延税金資産小計	652,089		1,233,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△314,939		△666,399
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,200		△483,905
評価性引当額小計(注)1	△340,139		△1,150,304
繰延税金資産合計	311,949		83,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△826		△2,300
資産除去債務	△10,739		-
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
土地評価差額	△16,520		-
繰延税金負債合計	△76,705		△50,919
繰延税金資産の純額	235,244		32,744

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,482	-	-	-	-	510,138	514,620
評価性引当額	-	-	-	-	-	△314,939	△314,939
繰延税金資産	4,482	-	-	-	-	195,199	(※2)199,681

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	666,399	666,399
評価性引当額	-	-	-	-	-	△666,399	△666,399
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

※3. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※4. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	△4.4		△1.2
評価性引当額の増減	△55.4		△44.0
繰越欠損金期限切れ	△3.6		△0.2
子会社税率差異	△2.3		△0.3
未実現利益税効果未認識	5.5		0.6
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.0		△14.9