有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産に係る未実現利益	118,540千円		46,964千円
未払事業税	15,283		752
ポイント引当金	76,420		78,522
税務上の繰越欠損金(注)2	177,889		218,428
減価償却費	23,446		17,719
その他	65,751		41,591
繰延税金資産小計	477,331		403,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△177,681		△101,737
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,293		△19,778
評価性引当額小計(注)1	△226,975		△121,516
繰延税金資産合計	250,356		282,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△294
資産除去債務	△3,922		△3,088
固定資産圧縮積立金	△48,618		△48,618
土地評価差額	△16,520		△16,520
未収事業税	-		△8,891
繰延税金負債合計	△69,062		△77,413
繰延税金資産の純額	181,294		205,048

(注)1.評価性引当額が105,459千円減少しております。この変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	153,668	19,531	4,482	-	208	177,889
評価性引当額	-	△153,668	△19,531	△4,482	-	-	△177,681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	208	208

※1. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	136,368	19,531	4,482	-	-	58,045	218,428
評価性引当額	△101,737	-	-	-	-	-	△101,737
繰延税金資産	34,630	19,531	4,482	-	-	58,045	(※3)116,690

※2. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※3. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (令和2年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当連結会計年度 (令和3年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 住民税均等割 10.0 評価性引当額の増減 △37.1 子会社税率差異 2.0 未実現利益税効果未認識 12.1 その他 5.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8