有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産に係る未実現利益	66,296千円		49,690千円
未払事業税	11,085		47,051
ポイント引当金	88,560		89,270
繰越欠損金	622		14,263
その他	16,681		8,159
計	183,247		208,434
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	571		571
退職給付引当金	60,834		-
繰越欠損金	412,091		372,428
減価償却費	16,734		13,572
減損損失	99,295		89,739
貸倒引当金	-		85,653
その他	22,120		16,425
計	611,648		578,392
評価性引当額	△310,874		△288,794
繰延税金資産合計	484,022		498,032
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△316		△342
資産除去費用	△4,407		△2,793
土地評価差額	△17,909		△17,909
計	△22,633		△21,045
繰延税金負債合計	△22,633		△21,045
繰延税金資産の純額	461,388		476,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		0.7
住民税の均等割の金額	7.3		0.8
評価性引当額	65.8		△1.3
試験研究費等の法人税額特別控除	△2.7		△0.8
のれん償却額	47.3		4.9
収用等の特別控除	△10.2		-
連結子会社清算に伴う影響	△51.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.5		1.2
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.1		44.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による損益への影響は軽微です。