有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、1983年の創業以来、「美と健康を助ける(Health Aid Beauty Aid)」を実現するために、経営理念(創業の精神)「われらの誓い」の下、無添加主義®を貫いてまいりました。
近年においては、消費者の価値観の多様化や環境意識の高まりを背景に、製品の安全性・機能性のみならず、企業の持続可能性や社会的責任に対する関心が一層高まっております。
このような環境認識のもと、当社グループは、無添加主義®に基づく高品質な製品の提供に加え、環境負荷低減や人的資本の強化など、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題と位置付け、事業活動と社会的価値創出の両立を図ってまいります。
今後も、全役職員が一体となり、商品開発から製造、販売、物流に至るまで、真心のこもった商品・サービスを提供し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するとともに、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。
経営理念(創業の精神)「われらの誓い」は、以下のとおりです。(全文)
1.従業員と家族の幸せ
我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。共に働く者はみな、良い職場環境の下、自由闊達に意見を言い、のびやかに仕事をし、公平で適切な待遇を受けなければならない。有能な人には、さらなる飛躍の場と昇給、昇格の機会が与えられなければならない。幹部は、能力、人間性、仕事への強い情熱、公平無私な心を持って社内、部下へのコミュニケーションを大切にする者でなければならない。
2.顧客からの信頼
我々は、顧客に愛され、信頼されなければならない。顧客を大切にし、顧客の立場で考え、真心のこもったサービスを提供してゆかなければならない。自ら進んで商品を使用し、熟知して、顧客からの受注や問い合わせに正確、迅速に対応してゆかなければならない。我々は、取引先にも愛され、信頼されなければならない。共存の理念の下、双方に適切な利益が得られるよう、共に考え、工夫してゆかなければならない。企業との提携においても、信頼と理念を優先させなければならない。
3.企業、人間としての進化
我々は、企業としても、人間としても、進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。研究開発は、企業の中心となる柱であり、未来への翼である。独創的で、安全、高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発してゆかなければならない。適切な利益を確保し、潤沢な蓄えで将来に備える為、人員、組織、経費の最小化と、売上の最大化をはからなければならない。株主への配当は、余裕の中から適切に行わなければならない。
4.社会への貢献
我々は、無添加主義®を守り、社会に貢献してゆかなければならない。主体性を堅持し、創業の精神を守りつづけなければならない。商品は、人間にやさしく、環境にやさしく、人々に喜びと幸せを与えるものでなければならない。
我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。
HABAは永遠でなければならない。
創業以来、貫き続ける「無添加主義®」
「肌に必要なものだけを補い、肌本来の働きを助ける」という無添加主義®の理念を、すべての化粧品に反映させたものづくりを行なっています。
HABAが守り続ける「5つの無添加」・・・①防腐剤パラベン無添加、②石油系界面活性剤無添加、③合成香料無添加、④鉱物油無添加、⑤タール系色素無添加
当社グループの行動指針は、以下のとおりです。
1.“謙虚な姿勢”を持つ
他人の意見を尊重する。自分自身を客観視し認め合う。
2.“ありがとう”を声に出す
常に感謝の気持ちと相手への思いやりを忘れない。
3.“前進・学び・進化”する
常に学び理想を追い求める。学び続け成長し続ける。
4.“コミュニケーション”を持つ
主体性を持ち対等に接する。意見はしっかりと言い合う。
(2)経営戦略等
当社グループは、無添加主義®を基盤とし、「美と健康」を通じて持続的な成長を実現するため、第2次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)を策定し、基盤強化と事業拡大に取り組んでおります。2026年3月期においては、顧客獲得コスト(CPA)の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業における売上は伸び悩みました。一方で、不採算店舗の閉鎖や在庫圧縮、SKUの最適化などの施策を推進した結果、収益構造の改善が進展し、営業利益は前期比23.4%増と大幅な増益となりました。このような状況を踏まえ、2027年3月期においては、当社グループは次の重点戦略を推進してまいります。
1.人的資本の強化
人材育成・評価制度の高度化、新卒採用の拡充等により、持続的成長を支える組織基盤の強化を図る。
2.収益構造の改善
店舗のスクラップ&ビルド、在庫管理の高度化、SKUの最適化を通じて、収益性の高い事業構造への転換を推進する。
3.製品開発の強化
主力スキンケア商品の刷新や機能性表示食品の新規開発を通じて、高付加価値商品の展開を強化する。
4.顧客接点の拡大
クラブハーバー制度の見直しや広告手法の多様化により、新規顧客の獲得及び既存顧客のロイヤルティ向上を図る。
今後は、これまでの構造改革により強化された収益基盤を活かし、売上成長と利益の質の向上の両立を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、収益性及び成長性の両面を重視した経営指標を設定し、これらの達成状況をもって経営の進捗を評価しております。
主な経営指標としては、連結売上高、営業利益及び営業利益率を重要指標と位置付けております。特に営業利益率については、収益構造の改善状況を測る指標として重視しており、継続的な向上を目指しております。
当社グループが推進する第2次中期経営計画においては、当初、最終年度(2028年3月期)に売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、営業利益率7.5%の達成を目標としておりました。
2026年3月期においては、売上高は新規顧客獲得数の減少等の影響により伸び悩んだものの、不採算店舗の閉鎖、在庫圧縮、SKUの最適化及び広告費の適正化等の施策を推進した結果、営業利益率は2025年3月期の4.9%から6.0%へと改善し、収益構造の改善が進展いたしました。
一方で、顧客獲得コスト(CPA)の見直しに伴う広告出稿量の抑制により、新規顧客数が減少し、通信販売事業におけるライトユーザー層の売上が減少するなど、売上成長における課題も顕在化いたしました。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、第2次中期経営計画における目標数値及び経営指標の見直しを行い、最終年度(2028年3月期)の目標を売上高13,700百万円、営業利益950百万円、営業利益率6.9%とする計画へ修正いたしました。
当該見直しは、新規顧客獲得コストの上昇や顧客獲得効率の変化等の経営環境の変化に対応し、過度な売上成長の追求から、収益性及び効率性を重視した安定成長モデルへ転換するものであります。
また、当社グループの主力である通信販売事業においては、新規顧客数、顧客単価、リピート率等の顧客関連指標を内部管理指標として重視し、これらの改善を通じた中長期的な売上成長の実現を目指しております。
今後は、収益性の向上に加え、新規顧客獲得施策の再強化及び既存顧客のロイヤルティ向上を図ることで、売上成長と収益性向上の両立を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(4)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題の一つと位置づけており、その実現に向けて、資本コスト及び株価を意識した経営の推進に取り組んでおります。
当社では、企業の収益性及び資本効率を評価する指標として、従来から自己資本利益率(ROE)を重視しており、資本コストを意識した収益性向上を図ることが重要であると認識しております。また、株式市場における投資家からの評価を示す株価収益率(PER)についても重要な指標と位置づけており、ROE及びPERを組み合わせて分析することで、企業価値向上に向けた経営課題の把握及び施策検討に活用しております。
さらに、資本効率及び投下資本に対する収益性をより精緻に把握する観点から、2026年4月より、新たに投下資本利益率(ROIC)及び加重平均資本コスト(WACC)を活用した経営管理の枠組みを導入いたしました。
ROICにつきましては、事業別及び投資案件別の収益性を資本コストとの対比において評価するための指標として活用し、資本効率を意識した経営判断の高度化を図ってまいります。また、年次のみならず、四半期ごとでの管理に加え、将来的には月次でのモニタリングも視野に入れ、改善要因の分析及び現場レベルでの収益性向上につなげていく体制の構築を目指してまいります。
加えて、WACCにつきましては、当社グループにおける資本コストを把握するための基準指標として活用し、ROICがWACCを安定的に上回る状態の実現・維持を通じて、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
今後は、従来のROE及びPERに加え、ROIC及びWACCを活用した多面的な指標管理を行うことで、資本効率の改善と市場評価の向上の両立を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの持続的なリターン向上に取り組んでまいります。
(5)経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調が続くことが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費マインドへの影響、為替変動、地政学リスクの長期化など、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
化粧品・健康食品業界におきましては、外出機会の増加やインバウンド需要の回復を背景に市場の持ち直しが見られる一方、EC市場における競争激化、広告宣伝コストや顧客獲得コストの上昇、お客さまニーズの多様化など、企業間競争は一層厳しさを増しております。また、高付加価値商品や機能性商品の需要拡大に加え、サステナビリティや人的資本経営への対応も重要性を高めております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2026年3月期において収益構造改革を進め、収益性の改善を実施いたしました。引き続き、第2次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の2年目として、持続的成長と企業価値向上に向けた各種施策を着実に推進してまいります。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2027年3月期においては、以下の重点課題に取り組んでまいります。
①顧客基盤の拡大とLTVの向上
当社グループは、継続的成長に向けて、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得強化を重要課題と位置付けております。クラブハーバー制度を活用した顧客育成施策の強化、ECと店舗の連携強化、顧客属性に応じたコミュニケーション施策の最適化を進め、お客さまとの接点拡大と顧客生涯価値(LTV)の最大化を図ってまいります。
また、主力スキンケア製品については、「肌悩み」別ラインナップへの再編成を含めた刷新を順次進め、ブランドメッセージ及び製品価値の訴求強化に取り組んでまいります。既存愛用者の満足度及びロイヤリティ向上を図るとともに、ミレニアル世代をはじめとする新たなお客さま層の獲得を推進してまいります。あわせて、顧客データの活用を高度化し、継続率及び購買単価の向上に取り組んでまいります。
②製品開発力及び新規事業の強化
「無添加主義®」及び「ハーバー 内外美容®」の考え方を軸に、主力スキンケア商品の刷新、新規機能性表示食品の開発、販売チャネル特性に応じた専売商品の開発を推進してまいります。また、お客さまニーズや市場動向を的確に捉え、開発スピードの向上と高付加価値商品の拡充に取り組んでまいります。
さらに、新たな顧客層及び販売チャネルの開拓を目的として、一般流通向け新ブランドの立ち上げを進めてまいります。従来ブランドとは差別化した製品戦略を展開することで、新たなビジネスモデルの構築及び事業領域の拡大を図ってまいります。
③経営基盤及び収益構造改革の推進
2026年3月期において進めた店舗網の最適化や在庫管理の適正化等の収益構造改革の成果を踏まえ、店舗販売事業においては、引き続き店舗網の最適化を進めるとともに、販売効率及び収益性向上に取り組んでまいります。また、広告宣伝費及び販売促進費の費用対効果を精査し、収益管理の高度化を推進してまいります。さらに、適正在庫及びSKU最適化を進め、グループ全体の収益基盤強化を図ってまいります。
加えて、2026年4月より導入した執行役員制度により、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化を進めるとともに、次世代経営人材の育成を図ってまいります。また、2026年4月に実施した物流子会社の吸収合併により、物流から販売に至る業務運営を一体的に推進することで、経営効率及び業務品質の向上を進めてまいります。
さらに、ITインフラ整備及びデータ活用基盤の強化を推進し、業務効率化、情報共有の高度化及び迅速な経営判断につながる体制整備を進めてまいります。これらにより、グループ全体の生産性向上と収益力のさらなる強化を図ってまいります。
④人的資本経営及びガバナンス強化
持続的成長を支える基盤として、人材育成及び組織力強化に取り組んでまいります。教育研修制度の拡充、新卒採用の強化、人事制度の整備を進めるとともに、多様な人材が働きがいを持って活躍できる環境整備を推進してまいります。また、執行役員制度の運用を通じて、経営人材の育成と組織の機動力向上を図ってまいります。
さらに、取締役会実効性評価を踏まえたガバナンス強化や内部統制の充実を図り、コンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいります。
当社グループは、「Health Aid Beauty Aid」の企業理念のもと、研究開発、製造、販売、物流まで一貫した総合力を活かし、持続的成長と企業価値向上に努めるとともに、社会及びステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。