固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法2019/06/17 9:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	674千円		-千円
工具、器具及び備品	753		-
その他	197		-
計	1,625		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械及び運搬具	628千円		1,234千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	4,873千円		5,039千円
機械装置及び運搬具	242		34
工具、器具及び備品	3,672		2,658
計	8,788		7,732

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。2019/06/17 9:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産、遊休資産にグルーピングしています。遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
事業用資産については、松阪コールセンターの閉鎖の意思決定を行ったことに伴い除売却予定となった固定資産に関しまして、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(11,140千円)として特別損失に計上しています。
なお、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,800千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具9,500千円、工具、器具及び備品300千円です。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
資産除去費用	△5,245	△4,432
固定資産圧縮積立金	△48,618	△48,618
土地評価差額	△16,520	△16,520

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、主に税金等調整前当期純利益、固定資産の取得による支出の減少等による増加と法人税等の支払額、たな卸資産の増加額、借入金の純減少額による減少により、前連結会計年度に比べ877,574千円増加し、5,922,452千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	26,747千円	32,042千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,931	-
時の経過による調整額	240	216

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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