有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間として5年
商標権 10年