有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、経営理念(創業の精神)「われらの誓い」において、「従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない」と掲げるとともに、「企業、人間としての進化」を重視しております。
この考え方のもと、当社グループは、「無添加主義®」に基づく高品質な製品・サービスを持続的に提供し、中長期的な企業価値向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資本であると認識しております。
第2次中期経営計画においては、「人的資本の強化」を重点戦略の一つとして位置付け、人材育成・評価制度の高度化、新卒採用の拡充、次世代経営人材の育成等を推進しております。
総合職においては、職能資格制度を基軸としつつ、役割及び成果を重視した人事制度の整備を進めております。また、マネージャー以上の役職者に対しては、部門業績のみならず、全社課題への貢献や他部門連携等を重視した評価を行い、全社最適視点を持つ人材育成を推進しております。
販売職においては、お客さまとの重要な接点を担う職種として、商品知識・接客力・カウンセリング力の向上を重視するとともに、お客さま満足度向上及びブランド価値向上につながる人材育成に取り組んでおります。また、多様な働き方に対応しながら、長期的に活躍できる職場環境の整備を進めております。
さらに、当社グループは2026年4月より、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化及び次世代経営人材の育成を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員については、全社視点による経営参画、部門横断的な課題解決、人材育成及びリスクマネジメント等を担う人材として位置付けております。
また、360度評価等を活用しながら、経営視座、リーダーシップ、変化対応力、ガバナンス意識等を備えた人材の育成を進めることで、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図っております。
今後も、「謙虚な姿勢」「前進・学び・進化」「コミュニケーション」といった行動指針の浸透を図りながら、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、人的資本の強化を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、経営理念(創業の精神)「われらの誓い」に基づき、従業員一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できる環境整備を重要な経営課題としております。
従業員の給与その他の給付額及び内容については、各職種に求められる役割・責任・成果及び能力等を総合的に勘案し、公平性及び納得性を重視した制度運営を行っております。
総合職については、職能資格制度を基本としつつ、役割等級及び業績評価を反映した給与体系を採用しております。評価にあたっては、担当業務における成果のみならず、組織マネジメント、他部門との連携、人材育成、全社課題への貢献等も重視しております。
販売職については、店舗運営や接客品質、お客さま満足度、販売実績等を総合的に評価し、職務内容及び成果に応じた給与制度を運用しております。また、販売現場における専門性向上や長期的なキャリア形成を支援するため、教育研修制度や各種手当制度の充実を図っております。
執行役員については、単年度業績のみならず、中長期的な企業価値向上への貢献、全社課題への対応、人材育成及びガバナンス強化等を踏まえて評価を行い、役割及び責任に応じた報酬体系としております。
また、当社グループは、従業員エンゲージメント向上、多様な働き方への対応及び人材定着を目的として、各種福利厚生制度の充実や職場環境改善にも継続的に取り組んでおります。今後も、経営戦略と連動した人材投資を推進するとともに、従業員の成長と企業価値向上の両立を実現できる人事制度の高度化に取り組んでまいります。
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、経営理念(創業の精神)「われらの誓い」において、「従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない」と掲げるとともに、「企業、人間としての進化」を重視しております。
この考え方のもと、当社グループは、「無添加主義®」に基づく高品質な製品・サービスを持続的に提供し、中長期的な企業価値向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資本であると認識しております。
第2次中期経営計画においては、「人的資本の強化」を重点戦略の一つとして位置付け、人材育成・評価制度の高度化、新卒採用の拡充、次世代経営人材の育成等を推進しております。
総合職においては、職能資格制度を基軸としつつ、役割及び成果を重視した人事制度の整備を進めております。また、マネージャー以上の役職者に対しては、部門業績のみならず、全社課題への貢献や他部門連携等を重視した評価を行い、全社最適視点を持つ人材育成を推進しております。
販売職においては、お客さまとの重要な接点を担う職種として、商品知識・接客力・カウンセリング力の向上を重視するとともに、お客さま満足度向上及びブランド価値向上につながる人材育成に取り組んでおります。また、多様な働き方に対応しながら、長期的に活躍できる職場環境の整備を進めております。
さらに、当社グループは2026年4月より、意思決定の迅速化、業務執行機能の強化及び次世代経営人材の育成を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員については、全社視点による経営参画、部門横断的な課題解決、人材育成及びリスクマネジメント等を担う人材として位置付けております。
また、360度評価等を活用しながら、経営視座、リーダーシップ、変化対応力、ガバナンス意識等を備えた人材の育成を進めることで、持続的な成長を支える経営基盤の強化を図っております。
今後も、「謙虚な姿勢」「前進・学び・進化」「コミュニケーション」といった行動指針の浸透を図りながら、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを推進し、人的資本の強化を通じた企業価値向上に取り組んでまいります。
②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、経営理念(創業の精神)「われらの誓い」に基づき、従業員一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できる環境整備を重要な経営課題としております。
従業員の給与その他の給付額及び内容については、各職種に求められる役割・責任・成果及び能力等を総合的に勘案し、公平性及び納得性を重視した制度運営を行っております。
総合職については、職能資格制度を基本としつつ、役割等級及び業績評価を反映した給与体系を採用しております。評価にあたっては、担当業務における成果のみならず、組織マネジメント、他部門との連携、人材育成、全社課題への貢献等も重視しております。
販売職については、店舗運営や接客品質、お客さま満足度、販売実績等を総合的に評価し、職務内容及び成果に応じた給与制度を運用しております。また、販売現場における専門性向上や長期的なキャリア形成を支援するため、教育研修制度や各種手当制度の充実を図っております。
執行役員については、単年度業績のみならず、中長期的な企業価値向上への貢献、全社課題への対応、人材育成及びガバナンス強化等を踏まえて評価を行い、役割及び責任に応じた報酬体系としております。
また、当社グループは、従業員エンゲージメント向上、多様な働き方への対応及び人材定着を目的として、各種福利厚生制度の充実や職場環境改善にも継続的に取り組んでおります。今後も、経営戦略と連動した人材投資を推進するとともに、従業員の成長と企業価値向上の両立を実現できる人事制度の高度化に取り組んでまいります。