貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- -2565万
- 2009年8月31日
- -1928万
- 2010年8月31日
- -931万
- 2011年8月31日 -61.95%
- -1508万
- 2012年8月31日
- -752万
- 2013年8月31日
- -743万
- 2014年8月31日 -214.23%
- -2336万
- 2015年8月31日 -23.85%
- -2894万
- 2016年8月31日 -118.08%
- -6311万
- 2017年8月31日
- -6255万
- 2018年8月31日 -0.11%
- -6262万
- 2019年8月31日
- -2156万
- 2020年8月31日
- -1311万
- 2021年8月31日 -47.88%
- -1939万
- 2022年8月31日 -197.96%
- -5778万
- 2023年8月31日 -2.16%
- -5903万
個別
- 2008年8月31日
- -686万
- 2009年8月31日
- -329万
- 2010年8月31日
- -328万
- 2011年8月31日 -62.89%
- -534万
- 2012年8月31日
- -310万
- 2013年8月31日
- -301万
- 2014年8月31日 -91.27%
- -576万
- 2015年8月31日 -86.84%
- -1076万
- 2016年8月31日 -317.55%
- -4494万
- 2017年8月31日
- -3906万
- 2018年8月31日 -0.19%
- -3913万
- 2019年8月31日
- -348万
- 2020年8月31日 -171.83%
- -948万
- 2021年8月31日
- -348万
- 2022年8月31日 -999.99%
- -4195万
- 2023年8月31日 -2.49%
- -4300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主なもの2023/11/28 14:23
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 27,610 千円 32,768 千円 貸倒引当金繰入額 ― △353 千円 のれん償却額 152,991 千円 160,077 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/11/28 14:23 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/11/28 14:23
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替え 122,617 千円 による取崩額であります。(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 164,576 137,516 122,617 179,475 賞与引当金 80,000 96,000 80,000 96,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/28 14:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 関係会社株式評価損 94,432千円 103,815千円 貸倒引当金 48,948千円 53,397千円 役員退職慰労引当金 39,058千円 39,622千円
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2023/11/28 14:23
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報科目名 前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 長期貸付金(関係会社) 8,000,000千円 8,000,000千円 貸倒引当金 122,617千円 136,472千円 関係会社債務保証損失引当金 183,328千円 20,473千円
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断し、貸倒引当金を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/11/28 14:23 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※関係会社債務及び債務保証に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金2023/11/28 14:23
前事業年度において、本草製薬㈱に対する債権に対し計上していた貸倒引当金については、対象の債務が返済されたため、貸倒引当金戻入益273,649千円を計上しております。また、同社ではこの返済資金について金融機関から借入により調達しており、当社が同借入に対し債務保証しているため、新たに関係会社債務保証損失引当金繰入額183,328千円を計上しております。