有価証券報告書-第43期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	109,277千円	111,019千円
関係会社株式評価損	94,432千円	103,815千円
貸倒引当金	48,948千円	53,397千円
役員退職慰労引当金	39,058千円	39,622千円
賞与引当金	23,888千円	28,665千円
未払事業税	7,768千円	10,807千円
棚卸資産評価損	10,025千円	10,090千円
新株予約権	7,336千円	―
土地評価損	6,564千円	6,646千円
関係会社債務保証損失引当金	54,741千円	6,113千円
未払社会保険料	3,546千円	4,281千円
その他	6,670千円	5,778千円
繰延税金資産小計	412,258千円	380,239千円
評価性引当額	△255,619千円	△178,773千円
繰延税金資産合計	156,638千円	201,466千円
繰延税金負債
補助金	△87,788千円	△87,788千円
固定資産圧縮積立金	△14,555千円	△13,237千円
投資信託特別分配金	△1,473千円	―
繰延税金負債合計	△103,817千円	△101,026千円
繰延税金資産の純額	52,820千円	100,439千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)	当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
住民税均等割等	―	0.4%
試験研究費等税額控除	―	△0.6%
評価性引当額の増減	―	△7.1%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.0%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。