有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	103,815千円	137,306千円
退職給付引当金	111,507千円	115,780千円
賞与引当金	32,547千円	32,846千円
株主優待引当金	―	25,392千円
たな卸資産評価損	11,141千円	15,542千円
貸倒引当金	14,678千円	14,852千円
未払事業税	16,955千円	11,109千円
契約負債	6,502千円	8,524千円
未払社会保険料	4,841千円	4,875千円
未払事業所税	1,018千円	1,141千円
新株予約権	2,755千円	―
役員退職慰労引当金	43,215千円	46,977千円
土地評価損	6,646千円	6,846千円
その他	11,101千円	8,285千円
繰延税金資産小計	366,727千円	429,480千円
評価性引当額	△175,359千円	△213,801千円
繰延税金資産合計	191,367千円	215,679千円
繰延税金負債
補助金	△87,788千円	△90,434千円
固定資産圧縮積立金	△11,965千円	△10,996千円
その他有価証券評価差額金	―	△10,900千円
繰延税金負債合計	△99,753千円	△112,331千円
繰延税金資産の純額	91,613千円	103,348千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	29.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
住民税均等割等	0.3%	―
試験研究費等税額控除	△3.6%	―
評価性引当額の増減	0.6%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。