有価証券報告書-第37期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,648千円	126,755千円
賞与引当金	22,053千円	28,095千円
たな卸資産評価損	16,850千円	16,455千円
未払事業税	6,798千円	5,368千円
未払社会保険料	3,269千円	4,180千円
その他	416千円	750千円
繰延税金資産小計	89,035千円	181,605千円
評価性引当額	△52,236千円	△89,702千円
繰延税金資産合計	36,798千円	91,903千円
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	93,262千円	94,843千円
退職給付引当金	40,173千円	45,203千円
役員退職慰労引当金	95,300千円	34,103千円
貸倒引当金	13,284千円	11,520千円
減価償却超過額	4,424千円	5,388千円
その他有価証券評価差額金	7,986千円	3,768千円
その他	2,536千円	2,604千円
繰延税金資産小計	256,967千円	197,432千円
評価性引当額	△191,098千円	△131,551千円
繰延税金資産合計	65,868千円	65,881千円
繰延税金負債
補助金	△88,170千円	△88,170千円
固定資産圧縮積立金	△24,552千円	△21,925千円
投資信託特別分配金	△1,479千円	△1,479千円
繰延税金負債合計	△114,202千円	△111,575千円
繰延税金負債の純額	△48,334千円	△45,694千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割等	0.9%	1.8%
試験研究費等税額控除	△2.6%	△8.3%
評価性引当額の増減	19.4%	△8.6%
その他	△0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.8%	15.7%