有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	21,942千円	21,991千円
たな卸資産評価損	15,592千円	15,790千円
未払事業税	2,898千円	15,127千円
未払社会保険料	3,194千円	3,224千円
株式報酬費用	41,385千円	2,965千円
貸倒引当金	225千円	715千円
その他	6,557千円	6,939千円
繰延税金資産小計	91,795千円	66,754千円
評価性引当額	△15,592千円	△15,790千円
繰延税金資産合計	76,203千円	50,964千円
(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	105,965千円	96,047千円
関係会社株式評価損	75,319千円	68,270千円
退職給付引当金	37,254千円	37,837千円
関係会社出資金評価損	4,349千円	3,942千円
貸倒引当金	1,780千円	3,193千円
その他	5,945千円	6,658千円
繰延税金資産小計	230,615千円	215,948千円
評価性引当額	△188,891千円	△171,283千円
繰延税金資産合計	41,723千円	44,665千円
繰延税金負債
補助金	△102,400千円	△92,815千円
固定資産圧縮積立金	△21,421千円	△28,993千円
投資信託特別分配金	△5,694千円	△1,557千円
その他有価証券評価差額金	△2,161千円	△833千円
繰延税金負債合計	△131,677千円	△124,200千円
繰延税金負債の純額	△89,953千円	△79,535千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	4.0%
試験研究費の税額控除	△2.1%	△1.9%
住民税均等割等	0.8%	0.4%
評価制引当額の増減	1.5%	0.2%
その他	0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.1%	37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。