有価証券報告書-第39期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	99,716千円	131,548千円
関係会社株式評価損	94,843千円	94,432千円
退職給付引当金	50,642千円	87,028千円
賞与引当金	30,589千円	35,234千円
役員退職慰労引当金	30,445千円	32,973千円
その他有価証券評価差額金	10,805千円	25,319千円
未払事業税	14,846千円	16,228千円
たな卸資産評価損	13,619千円	13,978千円
未払社会保険料	4,533千円	5,246千円
減価償却超過額	5,323千円	4,004千円
その他	3,078千円	3,211千円
繰延税金資産小計	358,445千円	449,206千円
評価性引当額	△225,857千円	△270,719千円
繰延税金資産合計	132,588千円	178,486千円
繰延税金負債
補助金	△88,170千円	△87,788千円
固定資産圧縮積立金	△20,365千円	△19,119千円
投資信託特別分配金	△1,479千円	△1,473千円
繰延税金負債合計	△110,015千円	△108,381千円
繰延税金資産の純額	22,572千円	70,105千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.2%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割等	0.5%	―
試験研究費等税額控除	△4.3%	―
評価性引当額の増減	0.5%	―
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。