有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)	当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	163,216千円	133,804千円
退職給付引当金	96,067千円	103,339千円
関係会社株式評価損	94,432千円	94,432千円
役員退職慰労引当金	35,601千円	35,858千円
賞与引当金	35,234千円	35,832千円
新株予約権	―	26,915千円
未払事業税	12,146千円	16,134千円
その他有価証券評価差額金	19,570千円	11,801千円
たな卸資産評価損	14,396千円	11,472千円
未払社会保険料	5,253千円	5,342千円
投資有価証券評価損	10,464千円	2,609千円
減価償却超過額	2,530千円	1,070千円
その他	3,284千円	3,475千円
繰延税金資産小計	492,198千円	482,089千円
評価性引当額	△315,328千円	△276,791千円
繰延税金資産合計	176,869千円	205,298千円
繰延税金負債
補助金	△87,788千円	△87,788千円
固定資産圧縮積立金	△18,263千円	△16,352千円
投資信託特別分配金	△1,473千円	△1,473千円
繰延税金負債合計	△107,525千円	△105,614千円
繰延税金資産の純額	69,344千円	99,684千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)	当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	0.6%	0.4%
試験研究費等税額控除	△2.8%	△1.3%
評価性引当額の増減	5.5%	△3.3%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	25.5%