有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	103,339千円	109,277千円
関係会社株式評価損	94,432千円	94,432千円
関係会社債務保証損失引当金	―	54,741千円
貸倒引当金	133,804千円	48,948千円
役員退職慰労引当金	35,858千円	39,058千円
賞与引当金	35,832千円	23,888千円
棚卸資産評価損	11,472千円	10,025千円
未払事業税	16,134千円	7,768千円
新株予約権	26,915千円	7,336千円
土地評価損	2,499千円	6,564千円
未払社会保険料	5,342千円	3,546千円
その他	16,458千円	6,670千円
繰延税金資産小計	482,089千円	412,258千円
評価性引当額	△276,791千円	△255,619千円
繰延税金資産合計	205,298千円	156,638千円
繰延税金負債
補助金	△87,788千円	△87,788千円
固定資産圧縮積立金	△16,352千円	△14,555千円
投資信託特別分配金	△1,473千円	△1,473千円
繰延税金負債合計	△105,614千円	△103,817千円
繰延税金資産の純額	99,684千円	52,820千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	29.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割等	0.4%	―
試験研究費等税額控除	△1.3%	―
評価性引当額の増減	△3.3%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。