有価証券報告書-第40期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	131,548千円	163,216千円
退職給付引当金	87,028千円	96,067千円
関係会社株式評価損	94,432千円	94,432千円
役員退職慰労引当金	32,973千円	35,601千円
賞与引当金	35,234千円	35,234千円
その他有価証券評価差額金	25,319千円	19,570千円
たな卸資産評価損	13,978千円	14,396千円
未払事業税	16,228千円	12,146千円
投資有価証券評価損	―	10,464千円
未払社会保険料	5,246千円	5,253千円
減価償却超過額	4,004千円	2,530千円
その他	3,211千円	3,284千円
繰延税金資産小計	449,206千円	492,198千円
評価性引当額	△270,719千円	△315,328千円
繰延税金資産合計	178,486千円	176,869千円
繰延税金負債
補助金	△87,788千円	△87,788千円
固定資産圧縮積立金	△19,119千円	△18,263千円
投資信託特別分配金	△1,473千円	△1,473千円
繰延税金負債合計	△108,381千円	△107,525千円
繰延税金資産の純額	70,105千円	69,344千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)	当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.1%
住民税均等割等	―	0.6%
試験研究費等税額控除	―	△2.8%
評価性引当額の増減	―	5.5%
その他	―	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。