有価証券報告書-第36期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	715千円	39,648千円
賞与引当金	21,991千円	22,053千円
たな卸資産評価損	15,790千円	16,850千円
未払事業税	15,127千円	6,798千円
未払社会保険料	3,224千円	3,269千円
株式報酬費用	2,965千円	―
その他	6,939千円	416千円
繰延税金資産小計	66,754千円	89,035千円
評価性引当額	△15,790千円	△52,236千円
繰延税金資産合計	50,964千円	36,798千円
(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	96,047千円	95,300千円
関係会社株式評価損	68,270千円	93,262千円
退職給付引当金	37,837千円	40,173千円
貸倒引当金	3,193千円	13,284千円
その他有価証券評価差額金	―	7,986千円
減価償却超過額	―	4,424千円
関係会社出資金評価損	3,942千円	―
その他	6,658千円	2,536千円
繰延税金資産小計	215,948千円	256,967千円
評価性引当額	△171,283千円	△191,098千円
繰延税金資産合計	44,665千円	65,868千円
繰延税金負債
補助金	△92,815千円	△88,170千円
固定資産圧縮積立金	△28,993千円	△24,552千円
投資信託特別分配金	△1,557千円	△1,479千円
その他有価証券評価差額金	△833千円	―
繰延税金負債合計	△124,200千円	△114,202千円
繰延税金負債の純額	△79,535千円	△48,334千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
評価性引当額の増減	0.2%	19.4%
試験研究費の税額控除	△1.9%	△2.6%
住民税均等割等	0.4%	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	0.3%
その他	△0.5%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.0%	49.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。