有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
株式報酬費用	―	41,385千円
賞与引当金	22,320千円	21,942千円
たな卸資産評価損	11,868千円	15,592千円
未払社会保険料	3,190千円	3,194千円
未払事業税	19,181千円	2,898千円
貸倒引当金	11,264千円	225千円
その他	14,360千円	6,557千円
繰延税金資産小計	82,185千円	91,795千円
評価性引当額	△11,868千円	△15,592千円
繰延税金資産合計	70,317千円	76,203千円
(固定の部)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	101,071千円	105,965千円
関係会社株式評価損	75,319千円	75,319千円
退職給付引当金	32,408千円	37,254千円
関係会社出資金評価損	4,349千円	4,349千円
貸倒引当金	822千円	1,780千円
その他有価証券評価差額金	10,143千円	―
投資有価証券評価損	3,171千円	―
その他	4,266千円	5,945千円
繰延税金資産小計	231,552千円	230,615千円
評価性引当額	△186,602千円	△188,891千円
繰延税金資産合計	44,949千円	41,723千円
繰延税金負債
補助金	△102,400千円	△102,400千円
固定資産圧縮積立金	△23,277千円	△21,421千円
投資信託特別分配金	△5,694千円	△5,694千円
その他有価証券評価差額金	―	△2,161千円
繰延税金負債合計	△131,372千円	△131,677千円
繰延税金負債の純額	△86,422千円	△89,953千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
同族会社の留保金課税	0.9%	―
評価性引当額の増減	0.8%	1.5%
住民税等均等割等	0.4%	0.8%
研究開発費の税額控除	△1.0%	△2.1%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.2%	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。