有価証券報告書-第38期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	126,755千円	88,174千円
賞与引当金	28,095千円	30,589千円
未払事業税	5,368千円	14,846千円
たな卸資産評価損	16,455千円	13,619千円
未払社会保険料	4,180千円	4,533千円
その他	750千円	405千円
繰延税金資産小計	181,605千円	152,169千円
評価性引当額	△89,702千円	△97,895千円
繰延税金資産合計	91,903千円	54,273千円
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	94,843千円	94,843千円
退職給付引当金	45,203千円	50,642千円
役員退職慰労引当金	34,103千円	30,445千円
貸倒引当金	11,520千円	11,542千円
その他有価証券評価差額金	3,768千円	10,805千円
減価償却超過額	5,388千円	5,323千円
その他	2,604千円	2,672千円
繰延税金資産小計	197,432千円	206,276千円
評価性引当額	△131,551千円	△127,962千円
繰延税金資産合計	65,881千円	78,314千円
繰延税金負債
補助金	△88,170千円	△88,170千円
固定資産圧縮積立金	△21,925千円	△20,365千円
投資信託特別分配金	△1,479千円	△1,479千円
繰延税金負債合計	△111,575千円	△110,015千円
繰延税金負債の純額	△45,694千円	△31,701千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
住民税均等割等	1.8%	0.5%
試験研究費等税額控除	△8.3%	△4.3%
評価性引当額の増減	△8.6%	0.5%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.7%	26.9%