有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ポイント引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、8,963百万円となりました。この増加要因は主として、OEM部門が好調であった影響で受取手形及び売掛金が399百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が227百万円、流動資産のその他が197百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、8,302百万円となりました。この減少要因は主として、当社において既存倉庫の隣接地を取得したことにより、土地が168百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産全体では200百万円減少したことに加え、売却などにより投資有価証券が193百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、6,811百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金への借換えなどにより短期借入金が700百万円減少したことや、返済により1年内返済予定の長期借入金が117百万円減少した反面、支払手形及び買掛金が553百万円増加したことに加え、当社の社債の償還期限が1年内となり1年内償還予定の社債が250百万円増加したことや、未払法人税等が203百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、3,365百万円となりました。この減少要因は主として短期借入金の借換えにより長期借入金が265百万円増加した反面、流動負債への振替などにより社債が350百万円減少したことに加え、支払により長期未払金が154百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し7,088百万円となりました。この増加要因は主として、当期純利益の計上により利益剰余金が486百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、当連結会計年度末は3,591百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額から売上債権の増加額に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べ36百万円収入が減少し、856百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計度に比べ173百万円支出が減少し、86百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ160百万円支出が減少し、906百万円の支出となりました。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、14,415百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは当社グループの基幹事業であるOEM部門において、スムージーやゼリーなど一般食品寄り製品の拡販に注力し、前連結会計年度比12.5%増となったことが寄与したものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、951百万円(前連結会計年度比68.5%増)となりました。これは増収による売上総利益の増加に加え、不採算店舗の閉鎖効果による労務費などの減少や、広告関連の経費を抑えたことにより、販売費及び一般管理費が減少したことが影響したものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、892百万円(前連結会計年度比75.7%増)となりました。これは②に記載した通り営業利益が増益となったことが影響したものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、605百万円(前連結会計年度比114.0%増)となりました。これは③までに記載した状況を要因として経常利益までが増益となったことに加え、特別利益が前連結会計年度の22百万円から75百万円へ増加したことが影響したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、ポイント引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
| 回 次 | 第34期 | 第35期 | 増減額 |
| 決算年月 | 平成26年8月 | 平成27年8月 | |
| <連結経営指標> | |||
| 流動資産合計(千円) | 8,117,022 | 8,963,664 | 846,641 |
| 固定資産合計(千円) | 8,694,917 | 8,302,430 | △392,487 |
| 流動負債合計(千円) | 6,633,019 | 6,811,631 | 178,612 |
| 固定負債合計(千円) | 3,608,754 | 3,365,882 | △242,872 |
| 純資産合計(千円) | 6,570,166 | 7,088,580 | 518,413 |
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、8,963百万円となりました。この増加要因は主として、OEM部門が好調であった影響で受取手形及び売掛金が399百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が227百万円、流動資産のその他が197百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少し、8,302百万円となりました。この減少要因は主として、当社において既存倉庫の隣接地を取得したことにより、土地が168百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産全体では200百万円減少したことに加え、売却などにより投資有価証券が193百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、6,811百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金への借換えなどにより短期借入金が700百万円減少したことや、返済により1年内返済予定の長期借入金が117百万円減少した反面、支払手形及び買掛金が553百万円増加したことに加え、当社の社債の償還期限が1年内となり1年内償還予定の社債が250百万円増加したことや、未払法人税等が203百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度期末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、3,365百万円となりました。この減少要因は主として短期借入金の借換えにより長期借入金が265百万円増加した反面、流動負債への振替などにより社債が350百万円減少したことに加え、支払により長期未払金が154百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し7,088百万円となりました。この増加要因は主として、当期純利益の計上により利益剰余金が486百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、当連結会計年度末は3,591百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額から売上債権の増加額に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べ36百万円収入が減少し、856百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計度に比べ173百万円支出が減少し、86百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ160百万円支出が減少し、906百万円の支出となりました。
(4) 経営成績の分析
| 回 次 | 第34期 | 第35期 | 増減額 |
| 決算年月 | 平成26年8月 | 平成27年8月 | |
| <連結経営指標> | |||
| 売上高(千円) | 13,727,896 | 14,415,229 | 687,332 |
| 営業利益(千円) | 564,527 | 951,194 | 386,667 |
| 経常利益(千円) | 507,766 | 892,109 | 384,342 |
| 当期純利益(千円) | 282,979 | 605,503 | 322,524 |
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、14,415百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは当社グループの基幹事業であるOEM部門において、スムージーやゼリーなど一般食品寄り製品の拡販に注力し、前連結会計年度比12.5%増となったことが寄与したものであります。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、951百万円(前連結会計年度比68.5%増)となりました。これは増収による売上総利益の増加に加え、不採算店舗の閉鎖効果による労務費などの減少や、広告関連の経費を抑えたことにより、販売費及び一般管理費が減少したことが影響したものであります。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、892百万円(前連結会計年度比75.7%増)となりました。これは②に記載した通り営業利益が増益となったことが影響したものであります。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、605百万円(前連結会計年度比114.0%増)となりました。これは③までに記載した状況を要因として経常利益までが増益となったことに加え、特別利益が前連結会計年度の22百万円から75百万円へ増加したことが影響したものであります。