四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期(平成26年9月1日～平成26年11月30日)におけるわが国の経済は、企業収益の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れなどが国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品業界は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、今後とも潜在需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、消費増税の影響が長引いたことに加え、企業間の競争は価格競争の面で一段と激しさを増しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、主軸OEM部門においては受注が堅調に推移し増収となったものの、厳しい経営環境に加え、前期に行った不採算店舗の閉鎖が影響し直販部門が減収となり、当第1四半期連結売上高は3,371百万円(前年同期比2.4%減)となりました。損益については、減収による売上総利益の減少が影響し、営業利益は173百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は166百万円(前年同期比17.6%減)、四半期純利益は99百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・OEM部門
当社グループの主力事業である当部門は、青汁やスムージーなど一般食品寄りの商品が伸長し、売上高は前年同期比3.5%増となりました。
機能性表示の解禁を含む新制度への対応については、消費者庁のガイドラインの提示があり次第、早急に取り組める体制を整えております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、市場でのコラーゲンドリンクの低迷を受け、新商品の投入や新規顧客の獲得に注力いたしました。フィリピンにおいて美容商材が好調に推移したものの、高価格商材であるコラーゲンドリンクの不調を埋めきれず、当部門の売上高を伸ばすまでには至りませんでした。
・通信販売部門
前期に続き定番人気商材のリニューアルを進め、新シリーズ“GOLDシリーズ”3種を発売しました。また、インターネット販売において顧客ニーズに合った商品ラインアップの拡充が奏功いたしました。しかしながら、健康食品における通販市場の競争激化や消費増税による顧客の購買意欲の低下などにより、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
・卸販売部門
主要販路であるドラッグストア及び量販店へ新商品の導入を進めました。しかしながら、店頭における販売促進不足により、部門売上高は前年同期を下回る結果となりました。
課題である店頭での商品PRの方法、ブランドイメージの訴求など販売促進活動の見直しを行っており、販路に適した新商品の投入とともに注力してまいります。
・店舗販売部門
当部門は“百貨店における店舗販売”“百貨店とタイアップした通信販売”“百貨店外商部での販売強化”の3つを販路としております。店舗販売では新たに定期購入への誘導を行い優良顧客の囲い込みに努めました。また、通信販売ではタイアップ先が2社増加しました。しかしながら、前期に行った不採算店舗の閉鎖が影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,047百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益258百万円(前年同期比5.5%減)(全社費用調整前)となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担(医療費の自己負担)が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、積極的な営業活動及び販売促進活動などを行いました。
しかしながら、競争激化や店舗販売部門における不採算店舗などの閉鎖が影響し、医薬品事業全体では、売上高が323百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は31百万円(前年同期比11.1%減)(全社費用調整前)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、8,140百万円となりました。この増加要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が155百万円減少した反面、受取手形及び売掛金が122百万円、原材料及び貯蔵品が39百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、8,617百万円となりました。この減少要因は主として、償却により有形固定資産が91百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、6,735百万円となりました。この増加要因は主として、返済により短期借入金が41百万円減少した反面、支払手形及び買掛金が99百万円、未払法人税等が59百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、3,351百万円となりました。この減少要因は主として、返済により長期借入金が222百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、6,670百万円となりました。この増加要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が40百万円増加したことに加え、株式報酬の計上により新株予約権が38百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,289千円であります。