四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年9月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、個人消費の弱さや海外景気の下振れなど懸念要因もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する健康食品市場は、消費増税による消費回復の遅れに加え、広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で企業間の競争は一段と激しさを増しており、厳しい経営環境が続いております。
主力のOEM部門においては受注が堅調に推移し増収となったものの、前期に行った不採算店舗の閉鎖が影響し店舗販売部門が減収となったことや、厳しい経営環境下、通信販売部門及び卸販売部門が減収となったことなどにより、当第3四半期連結売上高は10,281百万円(前年同期比1.4%減)となりました。損益面については経費節減効果により、営業利益602百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益562百万円(前年同期比28.6%増)となり、加えて投資有価証券売却益など特別利益を計上したため、四半期純利益は395百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・OEM部門
主力事業である当部門は、定番商品の堅調に加え、青汁、スムージーなど一般食品寄りの商品ならびに酵素、酵母関連商品が好調に推移いたしました。さらに、ココナッツオイル、えごま油などのブーム商品の特需が加わったことにより、売上高は前年同期比3.0%増となりました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、引き続きフィリピンにおいて美容商材が安定的に推移したほか、シンガポールにおけるAFC代理店からの受注増により、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
・通信販売部門
インターネット販売は、引き続き顧客ニーズに合った広告展開が奏功し好調に推移したものの、部門全体では、昨年、話題となった希少糖関連商品の受注が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
・卸販売部門
主要販路であるドラッグストアや量販店の店頭において、サプリメント「ハートフルシリーズ」にアイキャッチシールを導入し拡販に努めたほか、顧客ニーズをいち早く捉え、ココナッツオイルやチアシード商品をスピーディーに製品化し配荷いたしました。しかしながら、昨年の希少糖ブームにより好調であった「レアシュガーシロップ+オリゴ糖」の受注が減少したことなどが影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
・店舗販売部門
当部門は“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部での販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の3つを販路としております。健康食品の定期購買を積極的に提案し、顧客の囲い込みによる収益の安定化に努めるとともに、ゼリー形状のサプリメントの拡販に注力いたしました。また、首都圏及び大阪市内においては訪日外国人観光客による売上増加がありました。しかしながら、前期に行った不採算店舗の閉鎖が影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,296百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益917百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤40品目について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、同業他社の製品と比べ効能効果の同等性が極めて高いこと及び患者さんの経済的負担(医療費の自己負担)が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業についても、既存のルートに加え、OEM(相手先ブランド)の提案など、積極的な営業活動及び販売促進活動などを行いました。
しかしながら、本草製薬㈱の医薬品の売上高が、工場移転に伴う欠品の影響などにより前年同期を下回ったことに加え、㈱エーエフシーにおいて医薬品を販売していた不採算店舗を閉鎖したことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が985百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益47百万円(前年同期比32.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、8,463百万円となりました。この増加要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が127百万円減少した反面、原材料及び貯蔵品が196百万円、流動資産のその他が137百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、8,413百万円となりました。この減少要因は主として、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産のその他が163百万円減少したことに加え、当社において既存倉庫の隣接地を取得したことにより、土地が166百万円増加したものの、減価償却などにより有形固定資産全体では116百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、6,626百万円となりました。この減少要因は主として、当社の社債が償還期限が1年内となり固定負債から振替られた影響などにより流動負債のその他が347百万円増加したほか、支払手形及び買掛金が341百万円増加した反面、長期借入金への借換えなどにより短期借入金が818百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、3,355百万円となりました。この減少要因は主として、短期借入金の借換えにより長期借入金が222百万円増加した反面、流動負債への振替などにより社債は350百万円減少したほか、固定負債のその他が132百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、6,894百万円となりました。この増加要因は主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が276百万円増加したほか、新株予約権行使による自己株式の交付により、自己株式が107百万円減少したものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80,010千円であります。