四半期報告書-第37期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期(平成28年9月1日～平成28年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性は強い状況にあり、国内経済を下押しする懸念要因となっております。
当社グループが属する健康食品市場は、高齢者人口の増加と消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、今後とも潜在需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。しかしながら、依然として広告投入による顧客獲得競争や価格競争の面で企業間の競争は激しく、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループはOEM部門の売上高がブーム商品の落ち込みにより減収となったこと等が影響し、当第1四半期の連結売上高は3,608百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は252百万円(前年同期比26.8%減)、経常利益は248百万円(前年同期比24.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は役員退職慰労金等の特別損失を計上した影響も加わり、106百万円(前年同期比51.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・OEM部門
当社グループの基幹事業である当部門は、安定的な受注が見込めるベーシック商材の営業活動に注力し、当該商材の受注が好調に推移いたしました。しかしながら、前年同期まで好調であったスムージーなどのブーム商品の落ち込みを埋めるまでには至らず、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、台湾のAFC代理店においてTVショッピングなどの販売促進活動が奏功し、化粧品の受注が増加いたしました。また、既存顧客へ新たな商品を提案し、品目数の増加による受注が好調に推移いたしました。これらの要因に加え、既存顧客への売上タイミングのずれが影響し、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・通信販売部門
引き続きインターネット販売において『葉酸サプリ』を始めとする妊活層をターゲットとした商品群が堅調に推移いたしました。また、本草製薬㈱が展開するチェーンドラッグストアと広告連動を行い、随時地域拡大をしていく予定です。以上の結果、当部門の売上高は前年同期を上回る結果となりました。
昨年10月に受理された機能性表示食品『ルテインGOLD』については、今後露出を高め、販売拡大を狙ってまいります。
・卸販売部門
妊婦をターゲットとしネット販売で伸長の商品『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店3社へ卸販売を開始いたしました。また、チェーンドラッグストアに対し、専売商品を企画提案し店頭での販売が始まりました。しかしながら、前年同期に好調であったインバウンド需要及びスーパーフードなどの落ち込みが影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
・店舗販売部門
当部門は、“百貨店における店舗販売”“百貨店外商部との協同販売”“百貨店とタイアップした通信販売”の3つを主要な販路としております。
前期に続き、スムージーや青汁、スーパーフードなどの食品寄り商品が好調に推移いたしました。また、百貨店海外店舗へ帯同し、昨年10月に“イセタン・ザ・ジャパン・ストア・クアラルンプール”へ商品を出品したほか、昨年11月にオープンした天猫国際(中国最大のネット通販サイト)“三越伊勢丹海外旗艦店”へ出品準備を進めております。しかしながら、前期好調であったインバウンド需要の減少が影響し、当部門の売上高は前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高3,329百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益366百万円(前年同期比15.2%減)(全社費用調整前)となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担(医療費の自己負担)が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年1月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年6月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投入による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が279百万円(前年同期比9.9%減)、営業利益は5百万円(前年同期比71.8%減)(全社費用調整前)となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、8,257百万円となりました。この増加要因は主として、有利子負債の返済を進めたことなどにより現金及び預金が270百万円減少した反面、流動資産のその他が159百万円、商品及び製品が123百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、8,085百万円となりました。この減少要因は主として、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことに加え、償却により有形固定資産が8百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ874百万円増加し、6,876百万円となりました。この増加要因は主として、流動負債のその他が483百万円増加したことに加え、返済期限が1年内に到来する長期借入金が固定負債から振替られたことにより、短期借入金が415百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、2,096百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が1年内に到来する長期借入金が流動負債へ振替られたことなどにより長期借入金が619百万円減少したことに加え、役員退職慰労引当金が216百万円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、7,370百万円となりました。この減少要因は、その他有価証券評価差額金が12百万円増加した反面、期末配当により利益剰余金が14百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27,011千円であります。