固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1. セグメント利益の調整額△421,775千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額614,905千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額6,641千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,702千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2014/11/26 16:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△528,883千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額618,285千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額6,102千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,238千円はそれぞれ全社に係るものであります。2014/11/26 16:02

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/11/26 16:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	―	39千円

2014/11/26 16:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	6,350千円	4,173千円
機械装置及び運搬具	93千円	191千円
その他(工具、器具及び備品)	2,162千円	176千円
撤去工事等	1,908千円	20,270千円
計	10,514千円	24,811千円

2014/11/26 16:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。2014/11/26 16:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/26 16:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
補助金	△102,400千円	△102,400千円
固定資産圧縮積立金	△23,277千円	△21,421千円
投資信託特別分配金	△5,694千円	△5,694千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/26 16:02

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
土地評価益	△40,855千円	△40,855千円
固定資産圧縮積立金	△23,277千円	△21,421千円
その他	△5,694千円	△8,072千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/26 16:02

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/26 16:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

回 次	第33期	第34期	増減額
決算年月	平成25年8月	平成26年8月
流動資産合計(千円)	8,517,563	8,117,022	△400,540
固定資産合計(千円)	8,996,168	8,694,917	△301,250
流動負債合計(千円)	6,737,404	6,633,019	△104,385

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、8,117百万円となりました。この減少要因は主として、現金及び預金が353百万円、受取手形及び売掛金が139百万円減少したことによるものであります。

2014/11/26 16:02

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2014/11/26 16:02

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
有形固定資産の取得価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

2014/11/26 16:02