有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
株式報酬費用	―	41,385千円
賞与引当金	35,767千円	32,862千円
たな卸資産評価損	13,748千円	21,029千円
ポイント引当金	21,322千円	19,982千円
貸倒引当金	18,100千円	7,244千円
未払事業税	21,941千円	6,058千円
その他	31,979千円	24,280千円
繰延税金資産小計	142,860千円	152,843千円
評価性引当額	△19,056千円	△35,350千円
繰延税金資産合計	123,804千円	117,492千円
繰延税金資産の純額	123,804千円	117,492千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	226,671千円	211,843千円
役員退職慰労引当金	121,036千円	128,379千円
退職給付に係る負債	―	73,072千円
土地評価損	23,128千円	23,224千円
投資有価証券評価損	10,637千円	7,466千円
退職給付引当金	64,627千円	―
その他	24,792千円	27,534千円
繰延税金資産小計	470,893千円	471,520千円
評価性引当額	△425,772千円	△429,458千円
繰延税金資産合計	45,121千円	42,061千円
繰延税金負債
補助金	△102,400千円	△102,400千円
土地評価益	△40,855千円	△40,855千円
固定資産圧縮積立金	△23,277千円	△21,421千円
その他	△5,694千円	△8,072千円
繰延税金負債合計	△172,227千円	△172,748千円
繰延税金資産の純額	△127,105千円	△130,686千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
評価性引当額の増減	4.9%	6.2%
試験研究費の税額控除	△0.9%	△1.9%
住民税均等割等	0.6%	1.2%
その他	△0.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.4%	42.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。