有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	219,087千円	1,787,020千円
減損損失	9,788千円	1,415,951千円
固定資産評価損	8,946千円	358,267千円
退職給付に係る負債	131,753千円	236,699千円
商品券回収損失引当金	―	193,884千円
役員退職慰労引当金	59,009千円	61,427千円
賞与引当金	51,132千円	59,585千円
資産除去債務	―	49,894千円
未払事業税	15,706千円	39,984千円
新株予約権	―	26,915千円
その他	110,026千円	120,640千円
繰延税金資産小計	60,451千円	4,350,271千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△219,087千円	△1,787,020千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△175,866千円	△2,183,320千円
評価性引当額小計(注)1	△394,954千円	△3,970,340千円
繰延税金資産合計	210,497千円	379,930千円
繰延税金負債
固定資産評価益	△35,025千円	△338,339千円
固定資産圧縮積立金	△24,345千円	△112,214千円
補助金	△87,788千円	△87,788千円
その他	△1,473千円	△19,385千円
繰延税金負債合計	△148,632千円	△557,727千円
繰延税金資産の純額	61,864千円	△177,796千円

(注) 1.評価性引当額が3,575,386千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及びその子会社の評価性引当額が3,248,338千円増加したことに加え、期中に行われた企業結合おいて固定資産評価損を認識しており、固定資産評価損に係る評価性引当額が349,320千円増加したものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	11,525	10,331	1,331	11,278	31,035	153,585	219,087
評価性引当額	△11,525	△10,331	△1,331	△11,278	△31,035	△153,585	△219,087
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,342	1,331	6,470	104,272	554,155	1,119,448	1,787,020
評価性引当額	△1,342	△1,331	△6,470	△104,272	△554,155	△1,119,448	△1,787,020
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年8月31日)	当連結会計年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	29.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	―
住民税均等割等	0.7%	―
試験研究費等税額控除	△2.3%	―
評価性引当額の増減	3.8%	―
繰越欠損金の期限切れ	0.1%	―
法人税等還付税額	―	―
連結調整項目	0.5%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。