有価証券報告書-第36期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	30,393千円	33,152千円
たな卸資産評価損	21,816千円	24,617千円
未払事業税	18,886千円	10,331千円
貸倒引当金	6,908千円	8,740千円
たな卸資産未実現利益	6,082千円	7,469千円
ポイント引当金	16,233千円	3,602千円
株式報酬費用	2,965千円	―
その他	19,369千円	10,971千円
繰延税金資産小計	122,656千円	98,884千円
評価性引当額	△34,474千円	△34,985千円
繰延税金資産合計	88,181千円	63,898千円
繰延税金資産の純額	88,181千円	63,898千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	180,501千円	151,017千円
役員退職慰労引当金	115,927千円	114,606千円
退職給付に係る負債	72,255千円	72,053千円
土地評価損	23,084千円	20,949千円
投資有価証券評価損	6,767千円	14,802千円
その他	29,360千円	39,246千円
繰延税金資産小計	427,897千円	412,675千円
評価性引当額	△380,511千円	△343,935千円
繰延税金資産合計	47,386千円	68,739千円
繰延税金負債
補助金	△92,815千円	△88,170千円
土地評価益	△37,031千円	△35,177千円
固定資産圧縮積立金	△28,993千円	△24,552千円
その他	△1,557千円	△1,479千円
繰延税金負債合計	△160,398千円	△149,380千円
繰延税金資産の純額	△113,012千円	△80,640千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
繰越欠損金の期限切れ	―	6.0%
関係会社株式評価損	―	△3.9%
留保金課税	2.0%	2.8%
試験研究費の税額控除	△1.6%	△1.3%
評価性引当額の増減	△2.1%	△1.0%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
交際費等永久に損金算入されない項目	3.3%	0.2%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.2%	35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。