有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,787,020千円	1,976,467千円
減損損失	1,415,951千円	1,334,898千円
固定資産評価損	358,267千円	335,615千円
退職給付に係る負債	236,699千円	235,190千円
商品券回収損失引当金	193,884千円	―
契約負債	―	157,819千円
役員退職慰労引当金	61,427千円	70,178千円
資産除去債務	49,894千円	50,621千円
賞与引当金	59,585千円	46,596千円
棚卸資産減損	20,903千円	21,538千円
その他	166,636千円	89,712千円
繰延税金資産小計	4,350,271千円	4,318,639千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,787,020千円	△1,976,467千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,183,320千円	△2,045,646千円
評価性引当額小計(注)1	△3,970,340千円	△4,022,113千円
繰延税金資産合計	379,930千円	296,525千円
繰延税金負債
固定資産評価益	△338,339千円	△313,522千円
固定資産圧縮積立金	△112,214千円	△109,235千円
補助金	△87,788千円	△87,788千円
その他	△19,385千円	△16,311千円
繰延税金負債合計	△557,727千円	△526,857千円
繰延税金資産の純額	△177,796千円	△230,331千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,342	1,331	6,470	104,272	554,155	1,119,448	1,787,020
評価性引当額	△1,342	△1,331	△6,470	△104,272	△554,155	△1,119,448	△1,787,020
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,331	68,073	546,859	189,023	201,590	969,588	1,976,467
評価性引当額	△1,331	△68,073	△546,859	△189,023	△201,590	△969,588	△1,976,467
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	―	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	―	5.3%
連結調整項目	―	1.9%
新株予約権	―	1.2%
住民税均等割等	―	1.1%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。