有価証券報告書-第35期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	32,862千円	30,393千円
たな卸資産評価損	21,029千円	21,816千円
未払事業税	6,058千円	18,886千円
ポイント引当金	19,982千円	16,233千円
貸倒引当金	7,244千円	6,908千円
株式報酬費用	41,385千円	2,965千円
その他	24,280千円	25,452千円
繰延税金資産小計	152,843千円	122,656千円
評価性引当額	△35,350千円	△34,474千円
繰延税金資産合計	117,492千円	88,181千円
繰延税金資産の純額	117,492千円	88,181千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	211,843千円	180,501千円
役員退職慰労引当金	128,379千円	115,927千円
退職給付に係る負債	73,072千円	72,255千円
土地評価損	23,224千円	23,084千円
投資有価証券評価損	7,466千円	6,767千円
その他	27,534千円	29,360千円
繰延税金資産小計	471,520千円	427,897千円
評価性引当額	△429,458千円	△380,511千円
繰延税金資産合計	42,061千円	47,386千円
繰延税金負債
補助金	△102,400千円	△92,815千円
土地評価益	△40,855千円	△37,031千円
固定資産圧縮積立金	△21,421千円	△28,993千円
その他	△8,072千円	△1,557千円
繰延税金負債合計	△172,748千円	△160,398千円
繰延税金資産の純額	△130,686千円	△113,012千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	3.3%
評価性引当額の増減	6.2%	△2.1%
留保金課税	0.4%	2.0%
試験研究費の税額控除	△1.9%	△1.6%
住民税均等割等	1.2%	0.6%
その他	△0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.7%	37.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.8%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%、平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。