有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,474,541千円	1,991,745千円
減損損失	1,210,115千円	1,181,562千円
固定資産評価損	293,120千円	296,054千円
退職給付に係る負債	214,009千円	230,115千円
契約負債	151,076千円	108,038千円
役員退職慰労引当金	87,275千円	97,782千円
資産除去債務	52,525千円	82,659千円
賞与引当金	57,311千円	60,016千円
棚卸資産減損	30,707千円	37,706千円
その他	171,874千円	225,735千円
繰延税金資産小計	4,742,558千円	4,311,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,455,303千円	△1,972,780千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,897,560千円	△1,806,383千円
評価性引当額小計(注)1	△4,352,864千円	△3,779,164千円
繰延税金資産合計	389,693千円	532,252千円
繰延税金負債
固定資産評価益	△281,179千円	△317,264千円
固定資産圧縮積立金	△90,533千円	△110,244千円
補助金	△87,788千円	△90,434千円
その他	△13,233千円	△59,944千円
繰延税金負債合計	△472,734千円	△577,888千円
繰延税金資産の純額	△83,041千円	△45,635千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	514,868	155,478	210,130	―	229,921	1,364,142	2,474,541
評価性引当額	△514,868	△152,249	△194,121	―	△229,921	△1,364,142	△2,455,303
繰延税金資産	―	3,229	16,008	―	―	―	19,237

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	156,727	181,776	―	228,808	480,249	944,183	1,991,745
評価性引当額	△156,727	△162,811	―	△228,808	△480,249	△944,183	△1,972,780
繰延税金資産	―	18,964	―	―	―	―	18,964

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)	当連結会計年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
評価性引当額の増減	4.2%	△6.3%
連結調整項目	3.3%	9.5%
試験研究費、雇用促進減税、税額控除	△2.5%	△1.2%
住民税均等割等	0.7%	0.9%
その他	△0.7%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%	33.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。