有価証券報告書-第38期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	41,430千円	45,211千円
たな卸資産評価損	27,730千円	27,704千円
未払事業税	12,617千円	17,252千円
貸倒引当金	10,510千円	10,686千円
たな卸資産未実現利益	6,972千円	7,798千円
その他	72,669千円	18,233千円
繰延税金資産小計	171,929千円	126,887千円
評価性引当額	△36,331千円	△41,729千円
繰延税金資産合計	135,597千円	85,158千円
繰延税金資産の純額	135,597千円	85,158千円
(固定の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	145,791千円	154,186千円
退職給付に係る負債	81,185千円	90,167千円
役員退職慰労引当金	51,546千円	49,823千円
減損損失	56,248千円	46,191千円
その他有価証券評価差額金	7,031千円	13,726千円
貸倒引当金	11,520千円	11,542千円
その他	25,315千円	19,602千円
繰延税金資産小計	378,639千円	385,240千円
評価性引当額	△307,230千円	△301,323千円
繰延税金資産合計	71,408千円	83,916千円
繰延税金負債
補助金	△88,170千円	△88,170千円
土地評価益	△35,177千円	△35,177千円
固定資産圧縮積立金	△28,852千円	△27,020千円
その他	△1,479千円	△1,479千円
繰延税金負債合計	△153,680千円	△151,848千円
繰延税金資産の純額	△82,272千円	△67,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.1%
住民税均等割等	1.1%	0.7%
試験研究費等税額控除	△3.4%	△3.7%
留保金課税	2.7%	―
評価性引当額の増減	△5.5%	△0.1%
繰越欠損金の期限切れ	―	3.6%
法人税等還付税額	―	△6.0%
連結調整項目	1.1%	0.6%
その他	0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.9%	25.3%