有価証券報告書-第43期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,976,467千円	2,031,316千円
減損損失	1,334,898千円	1,266,260千円
固定資産評価損	335,615千円	309,380千円
退職給付に係る負債	235,190千円	225,027千円
契約負債	157,819千円	149,624千円
役員退職慰労引当金	70,178千円	78,369千円
資産除去債務	50,621千円	51,619千円
賞与引当金	46,596千円	51,855千円
棚卸資産減損	21,538千円	28,140千円
その他	89,712千円	111,113千円
繰延税金資産小計	4,318,639千円	4,302,708千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,976,467千円	△2,011,927千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,045,646千円	△1,931,234千円
評価性引当額小計(注)1	△4,022,113千円	△3,943,162千円
繰延税金資産合計	296,525千円	359,546千円
繰延税金負債
固定資産評価益	△313,522千円	△293,719千円
固定資産圧縮積立金	△109,235千円	△98,521千円
補助金	△87,788千円	△87,788千円
その他	△16,311千円	△25,226千円
繰延税金負債合計	△526,857千円	△505,256千円
繰延税金資産の純額	△230,331千円	△145,709千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,331	68,073	546,859	189,023	201,590	969,588	1,976,467
評価性引当額	△1,331	△68,073	△546,859	△189,023	△201,590	△969,588	△1,976,467
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	66,785	515,659	187,769	200,337	58,800	1,001,964	2,031,316
評価性引当額	△66,785	△514,868	△169,172	△200,337	△58,800	△1,001,964	△2,011,927
繰延税金資産	―	790	18,597	―	―	―	19,388

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年8月31日)	当連結会計年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	29.9%	―
(調整)
評価性引当額の増減	5.3%	―
連結調整項目	1.9%	―
新株予約権	1.2%	―
住民税均等割等	1.1%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。