固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1. セグメント利益の調整額△526,433千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額410,265千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額8,817千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,473千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△530,139千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。セグメント資産の調整額400,972千円は全社資産に係るものであります。また、その他の項目の減価償却費の調整額4,301千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,452千円はそれぞれ全社に係るものであります。2017/11/28 14:39

#3 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
機械装置及び運搬具	―	1,743千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
機械装置及び運搬具	58千円	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	21,116千円	21,094千円
機械装置及び運搬具	205千円	11,977千円
その他(工具、器具及び備品)	846千円	10,192千円
その他(ソフトウェア)	131千円	―
撤去工事等	6,155千円	13,196千円
計	28,455千円	56,461千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
連結貸借対照表の固定資産は、すべて本邦に所在しております。2017/11/28 14:39

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
補助金	△88,170千円	△88,170千円
固定資産圧縮積立金	△24,552千円	△21,925千円
投資信託特別分配金	△1,479千円	△1,479千円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
土地評価益	△35,177千円	△35,177千円
固定資産圧縮積立金	△24,552千円	△28,852千円
その他	△1,479千円	△1,479千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/11/28 14:39

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

回 次	第36期	第37期	増減額
決算年月	平成28年8月	平成29年8月
流動資産合計(千円)	8,232,198	8,308,954	76,756
固定資産合計(千円)	8,111,516	8,452,789	341,273
流動負債合計(千円)	6,001,288	7,748,956	1,747,667

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、8,308百万円となりました。この増加要因は主として、役員退職慰労金の支払いなどにより現金及び預金が330百万円減少した反面、受取手形及び売掛金が158百万円、商品及び製品が117百万円、仕掛品が79百万円、繰延税金資産が71百万円増加したことによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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