賞与引当金
連結
- 2018年8月31日
- 1億4990万
- 2019年8月31日 +14.08%
- 1億7100万
個別
- 2018年8月31日
- 1億200万
- 2019年8月31日 +15.69%
- 1億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2019/11/26 15:04
前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 給料手当 1,152,361 千円 1,143,017 千円 賞与引当金繰入額 59,799 千円 65,812 千円 退職給付費用 20,637 千円 55,111 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2019/11/26 15:04 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/11/26 15:04
(単位:千円) 貸倒引当金 333,150 437,711 329,660 441,201 賞与引当金 102,000 118,000 102,000 118,000 役員退職慰労引当金 101,520 8,905 ― 110,425 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/26 15:04
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 退職給付引当金 50,642千円 87,028千円 賞与引当金 30,589千円 35,234千円 役員退職慰労引当金 30,445千円 32,973千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/11/26 15:04
(注) 1.評価性引当額が13,361千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の本草製薬㈱において減損損失に係る評価性引当額が36,009千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を50,938千円追加的に認識したものです。前連結会計年度(2018年8月31日) 当連結会計年度(2019年8月31日) 役員退職慰労引当金 49,823千円 54,443千円 賞与引当金 45,211千円 51,401千円 その他有価証券評価差額金 13,726千円 27,312千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
2019/11/26 15:04建物及び構築物 2~50年 機械装置及び運搬具 2~10年 その他
(工具、器具及び備品)2~20年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
2019/11/26 15:04建物 3~50年 構築物 3~45年 機械及び装置 2~10年 車両運搬具 2~6年 工具、器具及び備品 2~15年