#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,716千円、繰延税金負債の金額が5,101千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,825千円増加しております。
また、特別償却準備金が10,847千円、圧縮積立金が15,243千円、その他有価証券評価差額金が13,210千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,687千円、繰延税金負債の金額が5,102千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,795千円増加しております。
また、特別償却準備金が10,847千円、圧縮積立金が15,243千円、その他有価証券評価差額金が13,210千円、それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:12