有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	6,415千円		40,451千円
賞与引当金否認	100,614		106,006
退職給付引当金否認	240,622		251,380
長期未払金否認	34,881		36,607
減価償却超過額	14,584		16,780
投資有価証券評価損否認	4,330		4,080
関係会社株式評価損否認	13,813		12,534
関係会社出資金評価損否認	91,238		82,790
資産除去債務	61,467		61,754
固定資産減損損失否認	7,193		3,796
その他	96,299		95,566
繰延税金資産小計	671,459		711,749
評価性引当額	△140,871		△128,435
繰延税金資産合計	530,588		583,313
繰延税金負債
圧縮積立金	171,018		150,579
特別償却準備金	8,693		110,780
資産除去債務	42,806		41,887
その他有価証券評価差額金	66,265		129,459
その他	2,017		―
繰延税金負債合計	290,801		432,707
繰延税金資産の純額	239,786		150,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		1.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.23		△17.25
評価性引当額	1.13		0.02
試験研究費特別控除	△1.23		△1.24
所得拡大促進税制税額控除	―		△0.66
住民税均等割	0.43		0.28
外国税額控除	△0.21		△0.25
外国子会社配当源泉税	8.14		7.27
過年度法人税等の納付額	―		0.75
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43		0.30
その他	0.45		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.83		26.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,716千円、繰延税金負債の金額が5,101千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,825千円増加しております。
また、特別償却準備金が10,847千円、圧縮積立金が15,243千円、その他有価証券評価差額金が13,210千円それぞれ増加しております。