有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	40,451千円		13,775千円
賞与引当金否認	106,006		96,546
退職給付引当金否認	251,380		266,364
長期未払金否認	36,607		25,174
減価償却超過額	17,590		82,465
投資有価証券評価損否認	4,080		3,863
関係会社株式評価損否認	12,534		29,201
関係会社出資金評価損否認	82,790		78,386
資産除去債務	61,754		59,718
固定資産減損損失否認	3,796		1,084
その他	94,756		76,719
繰延税金資産小計	711,749		733,300
評価性引当額	△128,435		△138,938
繰延税金資産合計	583,313		594,361
繰延税金負債
圧縮積立金	150,579		138,072
特別償却準備金	110,780		88,032
資産除去債務に対応する除去費用	41,887		37,976
その他有価証券評価差額金	129,459		64,049
その他	―		2,488
繰延税金負債合計	432,707		330,619
繰延税金資産の純額	150,606		263,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.25		△18.34
評価性引当額の増減	0.02		0.68
法人税額控除	△1.90		△4.06
住民税均等割	0.28		0.37
外国税額控除	△0.25		△0.37
外国子会社等配当源泉税	7.27		8.26
過年度法人税等の納付額	0.75		0.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30		0.62
その他	0.58		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.56		20.78

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、13,404千円減少し、法人税等調整額は、17,001千円、その他有価証券評価差額金は、3,597千円それぞれ増加しております。
また、特別償却準備金が4,689千円、圧縮積立金が7,681千円それぞれ増加し、繰越利益剰余金は12,370千円減少しております。