有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	63	百万円		56	百万円
賞与引当金否認	118			133
長期未払金否認	10			7
株式報酬費用否認	40			50
減価償却超過額	39			38
投資有価証券評価損否認	19			19
関係会社株式評価損否認	592			650
関係会社出資金評価損否認	18			18
資産除去債務	74			5
その他	70			76
繰延税金資産小計	1,047			1,056
評価性引当額	△421			△148
繰延税金資産合計	625			907
繰延税金負債
投資損失準備金	14			18
圧縮積立金	100			116
資産除去債務に対応する除去費用	25			0
その他有価証券評価差額金	122			273
その他	-			5
繰延税金負債合計	262			414
繰延税金資産(負債)の純額	362			493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05			0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.51			△12.70
評価性引当額の増減	0.91			△2.42
法人税額控除	△0.64			△0.97
住民税均等割	0.09			0.09
外国税額控除	△0.63			△0.62
外国子会社等配当源泉税	3.69			3.97
法人税額から控除される所得税額	0.08			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.04			△0.13
その他	1.26			△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.88			16.85