有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	13,775	千円		29,856	千円
賞与引当金否認	96,546			103,549
退職給付引当金否認	266,364			307,847
長期未払金否認	25,174			14,248
減価償却超過額	82,465			90,124
投資有価証券評価損否認	3,863			3,863
関係会社株式評価損否認	29,201			-
関係会社出資金評価損否認	78,386			78,861
資産除去債務	59,718			60,993
固定資産減損損失否認	1,084			762
その他	76,719			80,253
繰延税金資産小計	733,300			770,359
評価性引当額	△138,938			△49,246
繰延税金資産合計	594,361			721,112
繰延税金負債
圧縮積立金	138,072			133,574
特別償却準備金	88,032			71,195
資産除去債務に対応する除去費用	37,976			36,311
その他有価証券評価差額金	64,049			156,175
その他	2,488			14,834
繰延税金負債合計	330,619			412,090
繰延税金資産(負債)の純額	263,741			309,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27			0.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.34			△13.27
評価性引当額の増減	0.68			△2.12
法人税額控除	△4.06			△3.70
住民税均等割	0.37			0.24
外国税額控除	△0.37			△0.43
外国子会社等配当源泉税	8.26			4.01
過年度法人税等の納付額	0.06			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.62			-
その他	△0.77			△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.78			15.84