有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	23,031	千円		30,940	千円
賞与引当金否認	123,075			117,855
確定拠出年金移行に伴う未払金	210,941			98,060
長期未払金否認	23,399			15,324
株式報酬費用否認	26,242			17,327
減価償却超過額	22,762			24,118
投資有価証券評価損否認	3,863			3,720
関係会社株式評価損否認	244,370			249,171
関係会社出資金評価損否認	17,896			17,896
資産除去債務	66,376			67,795
その他	85,056			61,711
繰延税金資産小計	847,017			703,923
評価性引当額	△293,617			△298,275
繰延税金資産合計	553,400			405,647
繰延税金負債
投資損失準備金	31,330			30,158
特別償却準備金	14,216			-
圧縮積立金	115,685			111,222
資産除去債務に対応する除去費用	30,139			28,687
その他有価証券評価差額金	96,717			48,865
繰延税金負債合計	288,090			218,933
繰延税金資産(負債)の純額	265,309			186,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04			0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.64			△17.82
評価性引当額の増減	1.25			0.07
法人税額控除	△0.60			△0.58
住民税均等割	0.16			0.12
外国税額控除	△0.75			△0.78
外国子会社等配当源泉税	6.33			5.47
その他	△0.28			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.13			16.98