有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	29,856	千円		29,906	千円
賞与引当金否認	103,549			107,851
退職給付引当金否認	307,847			334,316
長期未払金否認	14,248			18,275
株式報酬費用否認	-			7,036
減価償却超過額	90,124			55,214
投資有価証券評価損否認	3,863			3,863
関係会社出資金評価損否認	78,861			78,386
資産除去債務	60,993			62,296
固定資産減損損失否認	762			74
その他	80,253			86,513
繰延税金資産小計	770,359			783,736
評価性引当額	△49,246			△49,246
繰延税金資産合計	721,112			734,490
繰延税金負債
圧縮積立金	133,574			129,075
特別償却準備金	71,195			56,866
資産除去債務に対応する除去費用	36,311			34,697
その他有価証券評価差額金	156,175			219,511
その他	14,834			25,263
繰延税金負債合計	412,090			465,415
繰延税金資産(負債)の純額	309,022			269,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52			0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.27			△16.13
評価性引当額の増減	△2.12			-
法人税額控除	△3.70			△2.60
住民税均等割	0.24			0.15
外国税額控除	△0.43			△0.52
外国子会社等配当源泉税	4.01			4.44
その他	△0.27			△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.84			16.28