訂正有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	8,278	千円		23,031	千円
賞与引当金否認	128,052			123,075
確定拠出年金移行に伴う未払金	336,487			210,941
長期未払金否認	23,399			23,399
株式報酬費用否認	19,304			26,242
減価償却超過額	30,265			22,762
投資有価証券評価損否認	3,863			3,863
関係会社株式評価損否認	173,156			244,370
関係会社出資金評価損否認	17,896			17,896
資産除去債務	64,987			66,376
その他	84,914			85,056
繰延税金資産小計	890,606			847,017
評価性引当額	△222,402			△293,617
繰延税金資産合計	668,203			553,400
繰延税金負債
投資損失準備金	33,221			31,330
特別償却準備金	28,433			14,216
圧縮積立金	120,149			115,685
資産除去債務に対応する除去費用	31,623			30,139
その他有価証券評価差額金	31,326			96,717
繰延税金負債合計	244,753			288,090
繰延税金資産(負債)の純額	423,449			265,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48			0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.99			△20.64
評価性引当額の増減	-			1.25
法人税額控除	△1.54			△0.60
住民税均等割	0.23			0.16
外国税額控除	△0.87			△0.75
外国子会社等配当源泉税	6.84			6.33
その他	△0.30			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.47			16.13