有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	11,767	千円		8,278	千円
賞与引当金否認	106,838			128,052
退職給付引当金否認	466,079			-
確定拠出年金移行に伴う未払金	-			336,487
長期未払金否認	23,631			23,399
株式報酬費用否認	14,618			19,304
減価償却超過額	38,136			30,265
投資有価証券評価損否認	3,863			3,863
関係会社株式評価損否認	173,156			173,156
関係会社出資金評価損否認	17,896			17,896
資産除去債務	63,627			64,987
その他	78,403			84,914
繰延税金資産小計	998,019			890,606
評価性引当額	△222,402			△222,402
繰延税金資産合計	775,616			668,203
繰延税金負債
圧縮積立金	124,612			120,149
特別償却準備金	42,650			28,433
資産除去債務に対応する除去費用	33,140			31,623
その他有価証券評価差額金	102,785			31,326
その他	33,290			33,221
繰延税金負債合計	336,479			244,753
繰延税金資産(負債)の純額	439,137			423,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49			0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.71			△19.99
評価性引当額の増減	4.81			-
法人税額控除	△1.15			△1.54
住民税均等割	0.24			0.23
外国税額控除	△1.01			△0.87
外国子会社等配当源泉税	5.46			6.84
その他	△0.15			△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.60			15.47