有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	37,672	千円		63,723	千円
賞与引当金否認	118,199			118,611
長期未払金否認	10,631			10,802
株式報酬費用否認	30,406			40,009
減価償却超過額	27,338			39,253
投資有価証券評価損否認	22,772			19,611
関係会社株式評価損否認	449,794			592,451
関係会社出資金評価損否認	17,896			18,422
資産除去債務	70,727			74,363
その他	61,643			70,090
繰延税金資産小計	847,083			1,047,339
評価性引当額	△317,327			△421,664
繰延税金資産合計	529,756			625,674
繰延税金負債
投資損失準備金	19,994			14,702
圧縮積立金	102,295			100,576
資産除去債務に対応する除去費用	25,849			25,111
その他有価証券評価差額金	139,765			122,351
繰延税金負債合計	287,905			262,742
繰延税金資産(負債)の純額	241,850			362,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.91			△15.51
評価性引当額の増減	0.24			0.91
法人税額控除	△0.60			△0.64
住民税均等割	0.11			0.09
外国税額控除	△0.55			△0.63
外国子会社等配当源泉税	5.21			3.69
法人税額から控除される所得税額	-			0.08
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.04
その他	△0.13			1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.06			19.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。