有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	30,940	千円		26,152	千円
賞与引当金否認	117,855			142,688
確定拠出年金移行に伴う未払金	98,060			-
長期未払金否認	15,324			10,631
株式報酬費用否認	17,327			23,511
減価償却超過額	24,118			25,728
投資有価証券評価損否認	3,720			3,720
関係会社株式評価損否認	249,171			449,794
関係会社出資金評価損否認	17,896			17,896
資産除去債務	67,795			69,245
その他	61,711			62,674
繰延税金資産小計	703,923			832,044
評価性引当額	△298,275			△298,275
繰延税金資産合計	405,647			533,769
繰延税金負債
投資損失準備金	30,158			28,693
圧縮積立金	111,222			106,758
資産除去債務に対応する除去費用	28,687			27,261
その他有価証券評価差額金	48,865			42,826
繰延税金負債合計	218,933			205,540
繰延税金資産(負債)の純額	186,714			328,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04			0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.82			△20.30
評価性引当額の増減	0.07			-
法人税額控除	△0.58			△0.57
住民税均等割	0.12			0.13
外国税額控除	△0.78			△0.62
外国子会社等配当源泉税	5.47			6.06
その他	△0.16			△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.98			15.31