有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	33,638千円		6,415千円
賞与引当金否認	109,856		100,614
退職給付引当金否認	242,314		240,622
長期未払金否認	29,440		34,881
減価償却超過額	14,205		14,584
投資有価証券評価損否認	40,279		4,330
関係会社株式評価損否認	23,644		13,813
関係会社出資金評価損否認	20,830		91,238
のれん	46,230		―
資産除去債務	60,144		61,467
固定資産減損損失否認	14,991		7,193
その他	101,174		96,299
繰延税金資産小計	736,750		671,459
評価性引当額	△116,243		△140,871
繰延税金資産合計	620,506		530,588
繰延税金負債
圧縮積立金	176,904		171,018
特別償却準備金	11,976		8,693
資産除去債務	44,421		42,806
その他有価証券評価差額金	11,769		66,265
その他	―		2,017
繰延税金負債合計	245,071		290,801
繰延税金資産の純額	375,434		239,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.84		1.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.15		△25.23
評価性引当額	―		1.13
試験研究費特別控除	△1.89		△1.23
住民税均等割	0.68		0.43
外国税額控除	△0.43		△0.21
外国子会社配当源泉税	7.59		8.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.43
その他	1.84		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.49		23.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,935千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,935千円増加しております。
また、特別償却準備金が192千円、圧縮積立金が345千円、それぞれ増加しております。