有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	29,906	千円		11,767	千円
賞与引当金否認	107,851			106,838
退職給付引当金否認	334,316			466,079
長期未払金否認	18,275			23,631
株式報酬費用否認	7,036			14,618
減価償却超過額	55,214			38,136
投資有価証券評価損否認	3,863			3,863
関係会社株式評価損否認	-			173,156
関係会社出資金評価損否認	78,386			17,896
資産除去債務	62,296			63,627
固定資産減損損失否認	74			-
その他	86,513			78,403
繰延税金資産小計	783,736			998,019
評価性引当額	△49,246			△222,402
繰延税金資産合計	734,490			775,616
繰延税金負債
圧縮積立金	129,075			124,612
特別償却準備金	56,866			42,650
資産除去債務に対応する除去費用	34,697			33,140
その他有価証券評価差額金	219,511			102,785
その他	25,263			33,290
繰延税金負債合計	465,415			336,479
繰延税金資産(負債)の純額	269,075			439,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28			0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.13			△20.71
評価性引当額の増減	-			4.81
法人税額控除	△2.60			△1.15
住民税均等割	0.15			0.24
外国税額控除	△0.52			△1.01
外国子会社等配当源泉税	4.44			5.46
その他	△0.20			△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.28			18.60