有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	105,035千円		108,672千円
退職給付に係る負債否認	253,561		256,164
長期未払金否認	34,881		36,607
減価償却超過額	14,584		16,780
投資有価証券評価損否認	4,330		4,080
資産除去債務	61,467		62,527
固定資産減損損失否認	7,193		3,796
連結会社間内部利益消去	163,775		232,883
その他	99,380		214,804
繰延税金資産小計	744,208		936,318
評価性引当額	△10,199		△8,583
繰延税金資産合計	734,008		927,734
繰延税金負債
圧縮積立金	171,018		150,579
特別償却準備金	8,693		110,780
資産除去債務	42,806		41,887
その他有価証券評価差額金	66,265		129,459
その他	39,983		56,297
繰延税金負債合計	328,767		489,004
繰延税金資産(負債)の純額	405,241		438,729

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339,086千円		513,526千円
固定資産-繰延税金資産	90,533		5,197
流動負債-繰延税金負債	24,378		26,773
固定負債-繰延税金負債	―		53,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.13
評価性引当額	―		0.03
法人税額控除	―		△1.59
住民税均等割	―		0.21
海外子会社との税率差異	―		△9.33
外国子会社配当源泉税	―		5.63
税率変更による繰延税金資産の取崩し	―		0.22
その他	―		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.62

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.64%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については33.10%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が15,687千円、繰延税金負債の金額が5,102千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,795千円増加しております。
また、特別償却準備金が10,847千円、圧縮積立金が15,243千円、その他有価証券評価差額金が13,210千円、それぞれ増加しております。